x.com/hirox246/status/2102018745698771035
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経営者は政治家や大衆に「賃上げしろ」と言われても賃上げしません。
これは断定が強すぎます。日本政府の公式記録には、政府が賃上げを要請した後に企業側が高い賃上げ回答を行った、とする具体例が載っています。
Full reasoning
この文は「政治家や大衆に賃上げを求められても、経営者は賃上げしない」と一般化して断定しています。ですが、日本政府の公式記録には、政府の明確な賃上げ要請の後に企業側が実際に賃上げ回答をしたという記述があります。
- 2024年1月30日の岸田首相の施政方針演説では、政府・労使の意見交換で政府が「昨年を上回る賃上げ」を強く求めた後、**「それに前向きに応じる動きが、労使間の春闘で広がっている」**と述べています。
- 2025年3月12日の石破首相の政労使会議後の公式記録でも、前年11月に首相が大幅賃上げへの協力を要請した後、経団連会長から「多くの企業が高い水準の賃上げ回答を行った」と報告を受けたと明記されています。
もちろん、すべての企業が政治的・社会的要請だけで賃上げするわけではありません。しかし、この投稿の文言は「言われても賃上げしません」と例外なくそうであるかのように断定しており、政府の要請に応じて賃上げが行われたという公的記録と食い違います。したがって、この断定は事実として不正確です。
3 sources
- Policy Speech by Prime Minister Kishida to the 213th Session of the Diet
At the exchange of views held among Government, labor, and management, we made a vehement call for wage hikes that surpassed last year's, and there is a growing movement to respond positively to it in spring negotiations between labor and management.
- Exchange of Views among the Government, Labor, and Management (The Prime Minister in Action)
We just received a report from the Chairman of the Japan Business Federation (KEIDANREN) that a large number of enterprises gave responses with a high level of pay raises again this year ... since I made a request for cooperation in substantial wage hikes in the exchange of views among the Government, labor, and management last November.
- 第Ⅰ部 第３章 労働時間・賃金等の動向｜令和７年版 労働経済の分析｜厚生労働省
政府としては、政労使の意見交換の実施や三位一体の労働市場改革等、賃上げを実現するための環境整備に取り組んでいる。賃上げ集計結果をみると、2024年は...賃上げ率は5.33％...連合...では5.10％と33年ぶりの高水準となった。