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全米学区教育委員会協議会（NASB）
米国の全国組織の略称は NASB ではなく NSBA です。正式名称は National School Boards Association です。
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この記事は米国の学区教育委員会の全国団体を「NASB」としていますが、公式サイトでは正式名称を National School Boards Association、略称を NSBA としています。したがって、略称の記載が誤りです。
「NASB」は少なくともこの全国団体の公式略称ではありません。読者が団体名を検索したり出典確認したりする際に誤解を生むため、訂正価値があります。
1 source
- Who We Are - National School Boards Association
Founded in 1940, the National School Boards Association's (NSBA) purpose is to ensure each student everywhere has access to excellent and equitable public education ... With members spread across the United States ... NSBA is the only national organization representing school boards.
ニューヨーク州では16名
ニューヨーク州の州教育委員会（Board of Regents）は16人ではなく17人です。公式サイトは「17 members」と明記しています。
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この箇所はニューヨーク州の州教育委員会の規模を「16名」としていますが、ニューヨーク州教育局の Board of Regents 公式ページは、The Board comprises 17 members と明記しています。内訳も「州内13の司法地区から各1名、加えて at-large の4名」で、合計17名です。
したがって、現在のニューヨーク州の州教育委員会の人数を16名とする記述は、公式情報と一致しません。
1 source
- Current Members | Board of Regents
The Board comprises 17 members elected by the State Legislature for 5 year terms: 1 from each of the State's 13 judicial districts and 4 members who serve at large.
ケベック州には、11の英語の教育委員会と、62のフランス語の教育委員会がある。
ケベック州の現行制度はこの数ではありません。Québec州政府は現在、60のフランス語 school service centres と9つの英語 school boards を案内しています。
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この記述は現在のケベック州の学校行政組織数と一致しません。Québec州政府の「Gouvernance scolaire」ページは、60 centres de services scolaires francophones と 9 commissions scolaires anglophones（加えて特別地位の組織）から公立学校網が構成されると説明しています。
また、Québec州教育省の統計ページでも、学校組織を 60 francophone centres de services scolaires、9 anglophone commissions scolaires、および特別地位の3組織に分けています。したがって、現在形で「11の英語の教育委員会と62のフランス語の教育委員会がある」とするのは、現行制度の数として誤りです。
2 sources
- Gouvernance scolaire | Gouvernement du Québec
Le réseau scolaire public est présentement composé de 60 centres de services scolaires francophones, d’un centre de services scolaire à statut particulier (le Centre de services scolaire du Littoral), de 9 commissions scolaires anglophones et de 2 commissions scolaires à statut particulier que sont les commissions scolaires crie et Kativik.
- Results | Ministère de l'Éducation
Le fichier des prévisions provinciales contient la somme de l’effectif des 72 centres de services scolaires et commissions scolaires du Québec. Il contient également des tableaux portant sur : l’effectif total des 60 centres de services scolaires francophones; l’effectif total des 9 commissions scolaires anglophones; l'effectif total des 3 commissions scolaires et centre de services scolaire à statut particulier.
教育委員会には、その権限に属する事務を処理させるため、事務局が置かれる（地教行法17条）。
現行の地教行法では、教育委員会の事務局を定めるのは17条ではなく18条です。17条は教育長の職務に関する条文です。
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この文は、教育委員会の事務局の根拠条文を「地教行法17条」としていますが、現行の 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 では、
- 第17条 は教育長の職務（教育長が教育委員会の指揮監督の下で事務をつかさどること）
- 第18条 が「教育委員会の権限に属する事務を処理させるため、教育委員会に事務局を置く」
を定めています。
したがって、事務局の設置根拠を17条とするこの記載は、現行法の条文番号として誤りです。
1 source
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 | e-Gov 法令検索
教育委員会の権限に属する事務を処理させるため、教育委員会に事務局を置く。 ... 第十八条第一項及び第二項に規定する事務局の職員の任免、人事評価、給与、懲戒、服務、退職管理その他の身分取扱いに関する事項は、この法律及び教育公務員特例法に特別の定めがあるものを除き、地方公務員法の定めるところによる。
教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校のうちその指定する学校の運営に関して協議する機関として、当該指定学校ごとに、学校運営協議会を置くことができる（地教行法47条の6第1項）。
現行法で学校運営協議会を定めるのは47条の6ではなく47条の5です。e-Govは第四節を「学校運営協議会（第四十七条の五）」としています。
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この文は、学校運営協議会の根拠条文を「地教行法47条の6第1項」としています。しかし、e-Gov法令検索の現行法では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の**第四節は『学校運営協議会（第四十七条の五）』**となっています。
そのため、学校運営協議会の設置根拠を47条の6とするこの記載は、現行法の条文番号として誤りです。
1 source
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 | e-Gov 法令検索
第四節 学校運営協議会（第四十七条の五） ... この法律は、教育委員会の設置、学校その他の教育機関の職員の身分取扱その他地方公共団体における教育行政の組織及び運営の基本を定めることを目的とする。