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この数字は、新卒の初任給という文脈では低すぎます。

Fast Retailingの2025年12月22日公表資料では、管理職候補の新卒初任給は月額37万円です。新卒1年目の手取りを考える場合、まず重要なのは住民税は原則として1年目にはかからず、2年目の6月から天引きされる点です。

その前提で、2026年の公的料率・税額表を使って概算すると、たとえば東京の協会けんぽ加入・40歳未満・扶養なしのケースでは次のようになります。

• 健康保険料（被保険者負担）: 18,715円
• 厚生年金保険料（被保険者負担）: 34,770円
• 子ども・子育て支援金（被保険者負担）: 437円
• 雇用保険料（一般の事業、労働者負担5/1,000）: 1,850円

ここまで差し引くと、源泉徴収税額表の対象となる「社会保険料控除後の給与」は約314,228円です。国税庁の2026年分月額表では、この水準で甲欄・扶養0人の所得税は8,790円です。

したがって、概算の手取りは

370,000 - 18,715 - 34,770 - 437 - 1,850 - 8,790 = 305,438円

となり、約30.5万円です。これは28万円台ではありません。

さらに、J-FLECも「社会保険料は前月分を翌月の給与から差し引く企業が一般的で、4月の初任給では社会保険料が引かれず、5月給与から天引きが始まるケースが多い」と説明しています。つまり、最初の初任給そのものは30.5万円より高くなる場合もあります。

要するに、『初任給37万円でも手取りは28万円にしかならない』は、新卒1年目の初任給としては不正確です。28万円台に近づくのは、住民税が始まる2年目以降や、追加控除があるケースです。