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国土交通省の2009年10月1日付発表では、同日施行の法律の正式名称を**「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」**としており、当初制度が対象としていたのは「特定地域」のみでした。

その後、国土交通省は2014年1月27日付で**「特定地域における…特別措置法等の一部を改正する法律」の施行を案内し、そこで初めて「準特定地域の指定等について」を明示しています。国立国会図書館の日本法令索引でも、この省令の制定題名**は当初「特定地域における…施行規則」で、2014年1月24日改正で現在の『特定地域及び準特定地域…』という題名に改められたことが確認できます。

したがって、「09年タクシー特措法で特定・準特定地域」と書くのは時系列上不正確です。準特定地域は2009年の原法ではなく、2014年施行の改正で追加された枠組みです。

国土交通省の2018年国会報告資料は、特定地域と準特定地域の扱いを明確に分けています。

• 特定地域："新規参入及び増車は禁止"
• 準特定地域："新規参入の審査が厳格化されるとともに、増車は認可制"

つまり、特定地域では参入・増車の強い規制がありますが、準特定地域では禁止ではなく、参入審査の厳格化と増車の認可制です。投稿文は「特定・準特定地域」をまとめて「新規参入・増車を原則禁止」としており、制度の内容を過度に単純化しており不正確です。