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ファーストリテイリングの公式発表では、問題になっている ユニクロ等の日本の新卒社員の初任給は2026年3月入社から月額37万円 です。

この新卒給与について、2026年の公的な料率・税額表で計算すると、手取りが一律28万円になるわけではありません。

• 協会けんぽ東京支部の2026年度保険料額表では、報酬月額 370,000円以上395,000円未満 の等級の本人負担は、健康保険 18,715円、厚生年金 34,770円 です。
• 厚生労働省の2026年度雇用保険料率では、一般の事業の労働者負担は 5/1000 なので、37万円の給与なら 1,850円 です。
• したがって、社会保険の本人負担は合計 55,335円 です。
• 国税庁の2026年分源泉徴収ルールに当てはめると、社会保険控除後の給与は 314,665円。この帯では給与所得控除は A×20%+36,667円、基礎控除は 48,334円、税額は B×10.210%-8,296円 なので、扶養なしなら源泉所得税は約 8,730円 です（10円未満四捨五入）。
• よって、370,000 - 55,335 - 8,730 = 305,935円 で、住民税を引く前の手取りは 約30.6万円 になります。

さらに、住民税は自治体の公式説明どおり 前年の所得に対して翌年度課税 です。今回の37万円は 2026年3月入社の新卒初任給 の話なので、2025年に十分な課税所得がなかった新卒なら、初年度の住民税は通常発生しません。つまり、この文脈で 「37万円でも手取りは28万円」 と断定するのは不正確です。

もちろん、2年目以降は前年所得に応じて住民税が乗るため手取りは下がりますし、健康保険料は都道府県で少し変わります。ですが、それでもこの投稿のように 37万円→28万円 を固定的な事実のように示すのは、実際の新卒初任給の手取り水準を過小に見せています。